拝啓
いつもすばらしい県政を行っていただき感謝申し上げます。
本年四月の統一地方選挙における知事の公約を拝見し、是非とも神奈川県独自の公共的施設禁煙条例の制定実現へ向け協力させていただきたく要望書を提出させていただきます。
我々「禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議」は永年、喫煙の害を医学的な見地から訴え、公共の場の禁煙推進に努力してきました。松沢知事の今回のお考えはまさしく我々が取り組んできたことと一致いたします。
全世界を見渡しますと先進諸国では多くの国が国民の健康を害する喫煙の対策に本腰を入れています。米国では本土はもとより、ハワイはビーチを含め公共施設は全面禁煙になりました。ヨーロッパではアイルランドをはじめ多くの国が喫煙対策を強化しています。フランスでは本年２月１日より公共交通機関、企業、学校、商店などの公共の場所が禁煙になり、違反した個人、組織の責任者には罰金が科せられます。
本年6月にバンコクで開催されたタバコ規制枠組み条約第二回締約国会議では、日本国政府も認めたかたちで受動喫煙防止を法制化することが要求されています。
一方、我が国に目を向けますとJTの株の５０％以上を財務大臣が所有し、タバコの販売のコントロールを国が行っているのが現状で、国内のタバコ消費の低下を見越してイギリスのタバコ会社を買収して、喫煙率の高いロシアなどでの販売をもくらんでいます。この現状は安倍首相の提言されている「美しい国 日本」とはかけはなれたものだと思います。
超過医療費、労働力の社会的損失等を考えればタバコ販売は将来的に財源として大幅に縮小されるべきものであると考えます。
松沢知事の「国がやらなければ、広域自治体の県が対策を実施すべきだ」とのお考えは全国の喫煙対策が遅々として進まない現状に危惧を抱いている人々の大きな希望となっており、他の県民からも注目されております。我々の提案する医学的見地をふまえた公共施設禁煙条例を参考としていただければ幸いです。この条例制定の実現を心から望んでおります。 |
